特定技能外国人

外国人介護人材を「戦力」から「中核人財」へ。

特定技能外国人のご紹介から教育・定着・介護福祉士資格取得までワンストップで支援します。

特定技能とは？

技術移転による国際貢献の「技能実習制度」とは異なり、人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を持つ即戦力となる外国人を受入れる制度です。現在、16分野で、特定技能での外国人の雇用が可能となっており、対象の職種であれば広い範囲での受入れが可能です。

特定産業分野一覧

1. 介護　※

2. ビルクリーニング

3. 工業製品製造業

4. 建設

5. 造船・船用工業

6. 自動車整備

7. 航空

8. 宿泊

9. 自動車運送業

10. 鉄道

11. 農業

12. 漁業

13. 飲食料品製造業

14. 外食業　※

15. 林業

16. 木材産業

※弊社は「介護」「外食業」に力を入れています。

外国人材の受け入れ機関・企業の条件

１．給与の支払いを口座振り込みにするなどの明確化

２．賃金を同じ業務をしている日本人と同等以上にする

３．所定労働時間を同じ職場の労働者と同等にする

４．帰国する費用を本人が払えなかった場合は、代わりに負担することを保障する

５．本人が一時帰国を希望した場合、休暇を取得させる

６．労働、社会保険、租税に関する法令順守や必要に応じた労災の措置などをとる

７．出入国在留管理庁への届け出を行う

８．本人への支援体制が整っていることなど

技能実習と特定技能の制度比較（概要）

	技能実習（団体管理型）	特定技能（1号）
関係法令	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律／出入国管理及び難民認定法	出入国管理及び難民認定法
在留資格	在留資格「技能実習」	在留資格「特定技能」
在留期間	技能実習1号：1年以内、技能実習2号：2年以内、技能実習3号：2年以内（合計で最長5年）	通算5年
外国人の技能水準	なし	相当程度の知識又は経験が必要
入国時の試験	なし（介護職種のみ入国時N4レベルの日本語能力要件あり）	技能水準、日本語能力水準を試験等で確認（技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除）
送出機関	外国政府の推薦又は認定を受けた機関	なし
監理団体	あり（非営利の事業協同組合等が実習実施者への監査その他の監理事業を行う。主務大臣による許可制）	なし
支援機関	なし	あり（個人又は団体が受入れ機関からの委託を受けて特定技能外国人に住居の確保その他の支援を行う。出入国在留管理庁による登録制）
外国人と受入れ機関のマッチング	通常監理団体と送出機関を通して行われる	受入れ機関が直接海外で採用活動を行い又は国内外のあっせん機関等を通じて採用することが可能
受入れ機関の人数枠	常勤職員の総数に応じた人数枠あり	人数枠なし（介護分野、建設分野を除く）
活動内容	技能実習計画に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動（1号）技能実習計画に基づいて技能等を要する業務に従事する活動（2号、3号）（非専門的・技術的分野）	相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動（専門的・技術的分野）
転籍・転職	原則不可。ただし、実習実施者の倒産等やむを得ない場合や、2号から3号への移行時は転籍可能　同一の業務区分内又は試験によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間において転職可能	同一の業務区分内又は試験によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間において転職可能

弊社は、2019年7月に登録支援機関に登録されました。

特定技能外国人の受け入れ可能な16業種の内、弊社は「介護分野」に特化して活動しております。
受け入れ可能国はミャンマー、インドネシア、ベトナムです。

介護分野は人手不足がかなり深刻化しており、毎年のように有効求人倍率は上昇しています。
そのため、特定技能（特定技能1号）による外国人材受け入れがもっとも活発な分野の一つです。（受け入れ人数は60,000人）

外国人介護人材・資格取得について

①よくあるご質問

Q1.外国人介護人材でも、本当に介護福祉士に合格できますか？

はい、可能です。
実際に、当社の支援を受けた外国人介護人材が介護福祉士国家試験に2名合格しています。

重要なのは、

日本語力
介護知識
試験対策

を段階的・計画的に学習できる環境です。
（外国人スタッフ向けアプリ「Kizuna Care」を使用

Q2.日本語が不安でも大丈夫でしょうか？

はい。
当社では、日本語レベルに応じた学習設計を行っています。

現地語を活用した介護基礎知識
日本語での現場用語・指示理解
試験に必要な日本語表現の対策

を段階的に進めるため、無理なく成長できます。

Q3.現場の教育負担は増えませんか？

増えません。むしろ、軽減されるケースが多いです。
学習内容を体系化し、教育を当社側でサポートすることで、

現場が教える内容のばらつき防止
指導時間の短縮
職員の心理的負担軽減

につながります。

Q4.実務者研修はどこで受講しますか？

当社は介護福祉士実務者研修の実施事業者です。
当社の支援の中で受講・フォローが可能です。

Q5.どのくらいの期間で資格取得を目指せますか？

目安として、入職4年目での介護福祉士資格取得を想定しています。

※日本語レベル・理解度・本人の意欲により前後します
※無理なスケジュールは組みません

Q6.まだ導入を迷っています。相談だけでも可能ですか？

もちろん可能です。

情報収集中
他社比較中
将来検討

どの段階でも構いません。
無料相談にて、現状に合ったご提案を行います。

導入事例

①事例概要

介護福祉士国家試験合格者：2名（中国人・ベトナム人）
当社の学習支援・実務者研修・国家試験対策を通じて、外国人j介護人材が介護福祉士資格を取得しました。

②導入前の課題

多くの介護事業者と同様に、以下のような課題がありました。

外国人介護人材を採用しても、資格取得まで育成できるイメージが持てない
日本語・専門用語の理解に不安がある
現場だけで教育を続けるのが難しい

「資格取得まで本当にたどり着けるのか」それが最大の不安でした。

③当社の支援内容

当社では、資格取得をゴールに設定し、以下の支援を段階的に実施しました。

（1）日本語力・介護知識の基礎固め

現地語も活用した介護基礎知識
日本語での現場用語・指示理解

（2）実務者研修の実施

当社にて介護福祉士実務者研修を実施
学習理解に合わせたフォロー

（3）国家試験対策

試験頻出分野の重点学習
日本語表現・設問理解のサポート

④成果

その結果、

外国人介護人材2名が介護福祉士国家試験に合格
現場理解が深まり、業務の幅・責任範囲が拡大
将来の中核人材としての成長が期待される存在に

「外国人でも、ここまで育つ」それを実証する結果となりました。

受入人数	60,000人
技能実習との違い	・入国後すぐに配置人員に算入・新設3年以内、増床の施設でも雇用が可能・雇用に占める外国人が常勤数と同数まで可能
雇用形態	直接雇用
受入人数	事業所単位で、日本人等※の常勤の介護職員の総数を超えないこと ※次の外国人を含む。介護福祉士国家試験に合格したEPA介護福祉士、在留資格「介護」により在留する者、永住者や日本人の配偶者など身分・地位に基づく在留資格により在留する者
就業場所	介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介護」の実務経験として認められる施設 ※サ高住は対象外となっています
特定技能1号の次	介護福祉士取得で「介護」
協議会	介護分野における特定技能協議会（受入れ機関は加入義務）